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  「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（改正空家対策措置法）」が可決・成立しました。

これは、空き家の活用、管理についてなど空き家管理について一歩踏み込んだことになります。

相続で実家を継いだ方、思い当たることはありませんか。

誰かが住んでいれば、リフォームの補助金も使えますし、税制上問題ありません。

誰も住んでない。それは、「空き家」になっているということ。

自治体の空き家バンクに登録しましょう。

現在、２００㎡以下の住宅用地について固定資産税が６分の１となる「固定資産税の住宅用地特例」があります。

空き家を取り壊すと「住宅用地」ではなくなるので固定資産税が増えるんです。

だから空き家があっても壊せない。

解体費用がかかる上に固定資産税まで６倍になるんです。

怖くて触れないですよね。

さて、ここからが問題。

そこで、今度の改定では、周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家、「特定空家」が将来見込まれそうな空き家を新たに「管理不全空家」として勧告することができるようになります。

勧告された管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例を解除されることになります。

引用：政府広報オンライン

「管理不全空家」は、空き家所有者が改めて「空き家管理」を意識させられることになります。

窓が割れている、壁がはがれている等ありませんか。

将来の相続についても少し考えておかなくてはいけませんね。

相続は、突然発生します。

準備している方は少ないですよね。

特に不動産。

住んでいた家や土地はどうしたらいいのか。

引き続き住む方がいれば問題ないかもしれませんね。

民法の改正で、不動産登記、名義変更が義務化されました。

相続税はかかるのか、登録費用はどうするか。

遺言書があればいいですが、ない場合は誰が相続するのか。一人？二人？

相続しない場合（相続放棄）は、３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てしなくてはいけません。

悲しむ時間はあまりないのです。

相続すると不動産取得税のほか、毎年の固定資産税も必要です。

住むか、住まないか。

売ることも含めて考えることになります。

市町村によっては、家財処分費など補助がもらえる場合があります。

不動産に関することでしたら、当社もご相談いただけます。

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