スタッフブログ

2025年から変わる制度　後編です。

前編はこちら

→https://www.projecthome.jp/blog/slug-e09b84d73fdbebafc4eb754418f313c3

7）新たに着工する建築物について、省エネ基準への適合が義務化　4月1日

2025年4月以降に着工する建築物に『省エネ基準』への適合が義務付けられます。

改正前は中・大規模の非住宅の新築、増改築だけが対象でしたが、改正に伴い、行政庁などによる『省エネ適合性判定』と

建築主事などによる『確認審査』を受ける手続きが追加されます。

手続きに不備があると着工に遅れが出てしまうので注意が必要です。

◇国土交通省『建築物省エネ法第10条』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/01.html

8）産業廃棄物処理分野で再資源化の報告制度が増設　11月28日までに

特に処分量が多い産業廃棄物処分業者に対し、産業廃棄物の種類・処分方法ごとに処分数量、再資源化した数量を

環境大臣に報告することが義務付けられます。この取り組みが不十分であると判断されると国は勧告・措置命令を出せるようになります。

◇環境省『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について』https://www.env.go.jp/press/press_02916.html

9）危険な海外製品や子供用製品の規制の強化　12月25日まで

消費者が海外事業者から直接購入する機会が増えたことを受けて、製品の安全性に関わる規制が強化されます。

『海外事業者に対して国内管理人の専任を求める』

『ネットモール事業者に対し、国は違反品の出品削除要請とその公表ができるようになる』

『届出事業者の公表』

『法令等違反行為者の公表』が主な内容です。

また、危険な子供用製品に関する規制も盛り込まれています。

◇経済産業省『消費生活用製品安全法の一部改正について』https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/shouan_ichibu_kaisei.html

10）建設業の安すぎる見積もりや短すぎる工期が禁止に　12月13日までに

建設業の2024年問題などを受け、材料費などを著しく下回る見積もりや短すぎる工期設定に対する規制が強化されます。

材料費の見積もりについては、受注者が安すぎる見積もりを作成することに加え、注文者側が通常必要と認められる以上の変更を要求することが禁止されます。

工期設定については、今回の改正で受注者となる建設業者が著しく短い工期の請負契約を締結することなどが新たに禁止の対象となりました。

◇国土交通省『建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施工します』https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00250.html

以上、2025年に新たに法改正が行われた注目制度10選でした。

私達はお客様の人生を共に作り上げていく！という誠意と信念を持って、本物で望まれる家・高性能な家を徳島県を中心に提供しております。

注文住宅・規格住宅・リノベーションなど、徳島の家づくり・住まいに関することはプロジェクトホームにお任せください！