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2025年は電子化や育児・介護支援など様々な分野での法改正が行われます。

建設業に関する法改正もあります。

主な法改正をまとめてみました。

2025年変わる！注目制度13選

1）マイナンバーカードに運転免許証が一体化できるようになります。3月24日(予定)

希望者はマイナンバーカードのICチップに、運転免許証の情報を記録できるようになります。

これを利用することで住所や氏名の変更手続きが市区町村役場で完結できます。また、免許の区分によっては免許更新時の運転講習をオンラインで受講できるようになり、その分更新料が安くなるなどのメリットがあります。

◇警察庁「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備 等及び経過措置に関する政令案」等に対する意見の募集についてhttps://www.npa.go.jp/news/release/2024/010020240912.pdf

2）育児・介護休業法が変わる　4月1日・10月1日

2025年4月に改正される育児・介護休業法では、以下のような主な変更が行われます。

☆育児休業の取得促進：子の看護休暇の取得事由が拡大され、予防接種や健康診断の受診も対象となります。また、対象となる子の範囲も広がり、配偶者の連れ子なども含まれるようになります。

☆柔軟な働き方の実現：子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置が拡充され、育児休業の取得状況の公表義務が拡大されます。

これらの改正は、労働者が育児と仕事を両立しやすくすることを目的としています。

◇厚生労働省『育児・介護休業法について』https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

3）車検が有効期間満了日の2か月前から受けられるようになる　4月1日

自動車の継続検査(車検)が車検証に記載されている有効期間満了日の2か月前から受けられるようになります。

改正前は1か月前からでした。

年度末の整備作業や車検の予約が集中していましたが、解消が見込まれています。

◇国土交通省『4月より、車検を受けられる期間がのびます』http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000645.html

4）物流業界の効率化・取引適正化が努力義務になります　5月14日までに

いわゆる2024年問題への対策として「荷主・物流事業者に対する規制」「トラック事業者の取引に対する規制」「軽トラック事業者に対する規制」が設けられます。一部は努力義務となります。

取り組みが不十分と判断された場合、勧告・命令措置が行われるので今のうちに確認しておきましょう。

◇国土交通省『改正物流法』https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html

5）SNS上の誹謗中傷などの削除申請手続きが迅速化！　5月16日までに

近年、問題になっているインターネット上での誹謗中傷について、大規模プラットフォーム事業者に対し

「対応の迅速化」と「運営状況の透明化」が義務付けられます。

対応の迅速化では、削除申請窓口の手続きを公表することや対応体制を整備することが求められる。

運営状況の透明化では、削除基準を公表することが求められる。

◇総務省【国民を詐欺から守るための総合対策】https://www.soumu.go.jp/main_content/000953701.pdf

6）違法伐採防止に向け、木材等の合法性確認の義務化

木材等の原木市場、製材工場等、輸入業者に対して合法性確認(法令に適合して伐採された木材等か否かを確認する)が義務化されます。

◇林野庁「クリーンウッド法の概要」https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html#kaisei

後編に続きます。

→https://www.projecthome.jp/blog/slug-8df55f27346af842ec8350ee545cd626

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