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令和４年６月１７日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅などの省エネ対策を強力に進めるためのもので、２０３０年度には温室効果ガス４６％削減（２０１３年度比）を目標としています。

今後、３年で施行される予定です。

これは大きく分けて３つ。

１．すべての新築住宅・建築物に「省エネ対策」をしてエネルギー消費量を減らす。

２．「木材利用促進」。←木は炭素を吸収するからいっぱい使って森林を整備、増やす。

３． 建築基準法に基づくチェック対象の見直し

今回は、省エネ基準について。建築物省エネ法です。

すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付けになります。

さらに現行の省エネ基準からよりZEH基準へと強化されるようになります。

詳しくは、国土交通省HP　住宅・建築 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

それに伴い、２０２２年１０月より住宅金融支援機構が【フラット３５】Ｓの基準見直しのほか、新しく【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）としてさらに金利の引き下げにて利用できるようになります。

詳しくは、住宅金融支援機構　省エネルギ－基準ポータルサイト：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】 (flat35.com)

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